2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
進めるといったときに、その目的というか着地をどこにするかということもあるかと思うんですが、今、女性の育休取得率は大体八割前後かなというふうに認識しているのですが、ひとまずは、やはり女性と同程度ということかなというふうに思っているところでございます。
進めるといったときに、その目的というか着地をどこにするかということもあるかと思うんですが、今、女性の育休取得率は大体八割前後かなというふうに認識しているのですが、ひとまずは、やはり女性と同程度ということかなというふうに思っているところでございます。
女性が現時点では育休取得率が非常に高いわけですけれども、非常にこのキャリアロス、所得ロス、ペナルティーだというふうに思われます。ペナルティーではなく、本当に社会に貢献をしているというような状況をつくり出すのが今回の一歩だというふうには承知をしておりますけれども。一時金や、また昇進、昇格、こういうことにも大きく影響する。
○中島委員 今回、男性の育休取得率が圧倒的に少ない中で、男性の義務化というところが出発点というふうに承知して、労働法制上はなかなか解釈が難しいという御意見であって、女性の場合は母体保護ということで六週間、男性の場合にそのいわゆるメリットがどこにあるのか、労働法制の上ではなかなか解釈しづらいという御見解だったと思います。
男性の育休取得率が七・四八％、少し上がったとはいえ、余りに低い状態なわけです。この数字の裏には、育児は女性がやるんだという、性別役割分担論がある。やはり男性も育児、介護などの家族的責任をしっかり、ひとしく負っていくというようにしていかなければならないと思います。 大臣も、今日も反省の弁もありましたけれども、私自身も反省しなきゃいけないところが多々あるなと思いながら、質問させていただきます。
そういったことを考えまして、中小企業に向けては、くるみんの認定基準におきまして、男性の育休取得率の代わりに、一歳以上の子の看護のために子の看護休暇を取得した男性がいるということといったことなどの基準でもよいこととする特例を設けております。
現在、男性の育休が政策課題としてされているところですが、女性の育休取得率も実はまだ四割ほどしかないというのが現状でございます。
そして、助成対象は、男女の育休取得率や労働時間数などの一定の基準を満たし、従業員の仕事と子育ての両立支援に取り組む企業として、次世代育成支援対策推進法に基づくプラチナくるみん認定やくるみん認定を取得した企業とすることとしております。
男性の育休取得率は、二〇一九年度で七・四八％にとどまっています。政府は、男性の育休取得率を二〇二五年までには三〇％に引き上げる目標を掲げており、強い覚悟で取り組む必要があります。今国会には、育休の分割取得など、男性の育児休業の取得を促進するための育児・介護休業法の改正案が提出されています。
上場企業の男性の育休取得率を上げていくために、有価証券報告書に育休取得率の記載をこれ義務化すべきだというふうに質問させていただきました。
続きまして、前回の委員会でもちょっと質疑をさせていただいた有価証券報告書に男性の育休取得率の記載を義務化してはどうかということで質問しました。金融庁からは、記述情報の開示の好事例集の中で男性育休取得率の開示企業を取り上げており、記載を促しているという、非常にこれ前向きな答弁をされているわけです。
上場企業は、これ、毎年、有価証券報告書を作成する義務があるわけでありまして、有価証券報告書に男性社員の育休取得率、こういったものを掲載するようにこれを義務付ければ、経営のトップも男性社員の育休取得を意識していくことになると思いますし、取得率も上がっていくのではないかというふうに思いますが、これ、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○東徹君 育休取得率についてお伺いしたいと思います。 我が国の男性の育休制度、これ、国際的な評価が高いというふうに言われています。
御指摘の男性の育休取得率についても、企業が投資者の投資判断に重要な事項と考える場合には有価証券報告書に記載することができることになっておりますが、現状、開示している企業は数社にとどまっているというところでございます。
策定当時、男性育休取得率が実際どうだったかと、さらに、これ五年後に到達すべき目標も掲げておられますが、これどうだったのか、数字でお答えいただきたい。
統計上は、男性の育休取得率が七・四八ということで非常に低い。非常に低いので、何とかこれをやっぱり改善しないといけないということで、今回、男性の育児休業取得促進のための、子の出生後八週間以内に四週間まで取得可能とか、分割して二回取得できますよという今回法改正が行われるということで、これは率直に、改善されているということで、努力されていることにやっぱり評価をさせていただきたいというふうに思います。
しかし、遅れた、遅れているこういう育休、男性の育休取得率を引き上げていくという意味でいうと、まずは三〇％を二〇二五年まで達成すると、その決意が求められると思う。いかがです。
この仕事と育児の両立ということについて当然不可欠な育児休業制度でありますが、御案内のとおり、男性の育休取得率、上がったといっても依然七・五％程度ということであります。 実は、いろんな研究者の方に聞いても、制度自体は、日本の制度というのはとにかく世界トップレベルですということを皆さん口をそろえておっしゃいます。
この男性の育休というのは大変私も賛同をしておりますし、国家公務員の皆さんは既にこの育休取得ということを予定されていると、大変喜んでおられるというようなお声も聞いておりますけれども、これを地方公務員、それから一般企業にも進めていっていただきたいと思うんですが、令和元年度における男性の育休取得率、これはまだまだ七・四八％ということでこれからということになるんですけれども、済みません、ここでちょっと政府参考人
○古屋（範）委員 ぜひ坂本大臣にリーダーシップをとっていただき、男性の育休取得率向上、また産休制度の創設に取り組んでいただきたいと思います。 引き続き、仕事と不妊治療の両立につきましてお伺いをしてまいります。 私たち公明党の女性委員会、二〇〇〇年、もう二十年前になるんですが、不妊治療の保険適用を求める署名を行いまして、全国約五十五万人の署名を政府に申し入れました。
まず最初に、男性の育休取得率向上、また男性の産休の創設についてお伺いをしてまいります。 私も、仕事、生活の調和の観点から、育休制度の拡充に取り組んできました。
他方で、最近、男性の育休取得率を引き上げるために育児休業給付の給付率を引き上げるべきといった議論がなされていると報じられております。 片方で、こうやって育休取りたくても取れない、こうした方々がいる中で、取れる人の給付率だけを上げるというのは私はいかがなものかと。
男性の育休取得率が伸び悩んでおりまして、取得したとしても多くは数日止まりです。育休取得に関し、男性は職場で言い出しづらいということのほかに、乳飲み子の面倒を一手に引き受けるのは無理との声もあります。小さい子はお母さんの方がいい、自分がいてもやることがないと弱気になりがちな声もお聞きします。
○音喜多駿君 しかし、育休取得率は上がらない。御答弁いただいたのは、まだまだどれもびほう策か、あるいはフリーランスについては現時点で無為無策でしかないんですね。私は、この問題点を生み出している最大の原因は、我が国の労働市場の硬直化とセーフティーネットの不足であると考えています。 パネル三を御覧ください。
一方で、厚生労働省の雇用均等基本調査では、一八年度の男性育休取得率は僅か六・一六％にとどまっています。 どうして育休の取得が進まないのか、男性の育休ですね、男性の育休の取得が進まないのか。育休のシンポジウムに来た方が口をそろえて言うのは、取得できる空気がないということです。こんな状況であるから、大臣が育休を取りたいと言っただけでこんなに大騒ぎになるんだろうというふうに思っています。
また、内閣人事局が発表した国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップの資料によれば、人事院発表の一般職国家公務員から行政執行法人職員を除き、自衛隊員を含む防衛省の特別職国家公務員を含めた国家公務員の二〇一八年度の育休取得率が一二・四％だったことを鑑みると、ことしも男性の取得率は低水準であると想定がされます。
そうした中、育休を取得しても業務に支障が出ないような環境整備や、育休取得率を各省庁幹部の人事評価に結びつけ、育児休暇取得者が不利にならないような制度案を軸に検討されているとのことでございますが、具体的にはどのような環境整備や制度設計を想定されているのか、詳細について教えてください。
男性の両立支援を促すという観点からも、イクメンプロジェクト、あるいはパパ休暇、パパ・ママ育休プラス、こういった制度的な取組を進めているところではございますが、男性の育休取得率は現在でも六・二％にとどまっておりまして、その取得期間も約六割が五日未満という実態にございます。
民間企業、国家公務員、地方公務員の男性育休取得率の最新数字であります。見ていただきたいのは、その期間。例えば、民間企業の男性育休の取得率が五・一四％になったなんて政府は堂々とおっしゃいますけれども、その実、一か月未満が八三・一％、更に詳細を申し上げますと、五六・九％が五日未満のなんちゃって育休なんです。